スマホで子どもが犯罪に巻き込まれる恐れがありそうな書き込みを探す学生たち＝瑞穂市穂積、朝日大

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）でのやりとりを通じて１８歳未満の子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、岐阜県警少年課とサイバー犯罪対策課、北方署は、瑞穂市穂積の朝日大で「サイバーパトロール研修会」を開き、法学部の学生でつくる防犯ボランティア団体「めぐる」のメンバーら学生約４０人が通報すべき書き込みや通報の方法を学んだ。

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　団体はこれまでも県警と連携し、サイバー空間での違法有害情報を収集するサイバーパトロールに協力。違法薬物の売買を行っていると思われるＳＮＳの書き込みなどを探して、「インターネット・ホットラインセンター」（東京都）に通報してきた。

　児童ポルノや援助交際を求める書き込みも通報対象としていたが、県内ではＳＮＳがきっかけとなり性犯罪などの被害に遭う子どもが年々、増加。２０２０年は３３人（前年比２人増）と２年連続で増えた。少年課は、子どもを狙った不適切な書き込みのうち、県関係と思われるものは直接、通報を受けることにしたため、研修会を初めて開いてポイントを共有した。

　研修会では、サイバー犯罪対策課の担当者が、サイバーパトロールの方法や注意点などを説明。少年課は子どもに向けて援助交際や性交渉、下着の売買などを求める書き込みとともに、子ども側から誘うような書き込みについても通報するよう要請した。その後、実際に学生たちが自らのスマートフォンでサイバーパトロールを実施。早速、複数の学生が不適切な書き込みを見つけていた。

　法学部２年の学生（１９）は「薬物に関する書き込みは５秒に一つ増えるような勢いで驚いた。子どもに関する不適切な書き込みも思った以上に多かった。１件の通報でも守れる子どもの体と心がある。積極的に活動したい」と話していた。