大垣市役所

 岐阜県大垣市議会の定例会は6日、本会議を再開し、一般質問を行った。家庭系ごみの処理事業について石田仁市長は、2023年1月に、現行のごみ処理券方式から市指定のごみ袋を使う方式に切り替え、有料化する計画を明らかにした。「人口減少傾向の中、ごみは増加傾向で厳しい状況にある」として、有料化によるごみ減量といった効果を狙う。今後、市民の意見を募り、来春までに最終計画案を市議会に報告するとした。

 繁澤多美議員(共産党)が、可燃ごみ処理券廃止とごみ処理有料化計画についてただした。今年9月に市行政改革推進審議会は、市指定ごみ袋方式による有料化を提言。11月の市廃棄物減量等推進審議会でも市の素案が賛同を得られており、石田市長は「素案では有料化の対象を、可燃ごみと不燃ごみの2種類としている」とした。有料化で処理券配布費の約2千万円や、ごみ処理経費の約4千万円が削減できる試算も示した。