「ふるさと納税」の控除、事務作業ミスで反映されず　県外の１４人に確定申告依頼へ　岐阜・関市

関市役所

　岐阜県関市は２１日、ふるさと納税の寄付先が５自治体まで控除の申告不要になる「ワンストップ特例申請」について、市への申請者５９人（寄付額計１０５万１千円）の控除が事務作業のミスで適用されていなかったと発表した。うち４５人は居住先の自治体で適切に処理されるが、１４人は自身での確定申告を依頼する。

　市によると、５９人はいずれも県外の自治体に居住。特例申請は、寄付者が市に提出するものと、各ポータルサイトに提出するものがあり、情報を一元管理するため市職員が手動でデータを管理システムに入力しているが、昨年１０月１～６日分のデータが反映されていなかった。今月１３日、申請者から「住民税の寄付金税額控除が適用されていない」と問い合わせがあり発覚した。市は今後、複数人で確認するなど再発防止に努める。