岐阜新聞社が実施した岐阜市長選のウェブアンケートでは、市の最も深刻な課題を「中心市街地に空き店舗が多い」と回答した人が最多だった。現職の柴橋正直氏(42)は中心商店街や岐阜駅前の再開発での成果を強調し、新人の丹原美穂氏(67)も市中心部の活性化を市民参加で進めると主張しており、候補者が掲げる今後の取り組みにも注目が集まりそうだ。

 課題では「地元での就職の選択肢が少ない」「若者の流出」が続いた。年代別に見ると、30代以外の年代で「中心市街地に空き店舗が多い」の回答が最も多くなり、コロナ禍で人通りが減る中、中心市街地のにぎわいづくりの必要性を訴える声が上がった。

 選挙への関心を問う設問では関心が「ある」層が「ない」層をはるかに上回った。関心が「ない」層に理由を聞くと、「結果が見えている」と答えた人の割合が最も高かった。自由記述欄でも柴橋市政を評価する意見が一定数あった一方、「候補者の選択肢がない」「有力な対抗馬がいない」などと候補者や戦いの構図に関する意見も聞かれた。

 市の魅力を問う設問では、「都市部と自然が共存」の回答が多く、「住みやすい、子育てしやすい」「名古屋に近い」が続いた。「市に住みたいか、あるいは住んでみたいか」の設問には、市内在住者の多くが「住みたい」と回答した一方、市外在住者は伸び悩んだ。

 自由記述欄では、まちづくりに関し「柳ケ瀬商店街のイベントには行くが、駅から遠く求心力に欠ける」として、駅前に注力するよう求める意見もあった。

市役所旧本庁舎跡地の用途

◆合同庁舎と公園、並ぶ

 岐阜新聞社の岐阜市長選ウェブアンケートによると、市役所旧本庁舎跡地の用途について、「公園などのオープンスペース」を求める意見と、市が岐阜市金竜町からの移転改築を目指している、国の出先機関が入る「岐阜合同庁舎」を推す意見が肩を並べた。市が従来まで進めた案と、変更した現行案とで希望が割れた格好だ。

 アンケートで続いて多かったのは「岐阜市民会館に代わるオペラハウス」だった。個別意見ではスケートリンクや商業施設、起業支援のシェアオフィスなどを求める声も上がった。

 市は昨年3月に旧本庁舎跡地活用の基本構想を策定し、「にぎわいづくりを支える空間の形成」などの方向性をまとめた上で、広場などのオープンスペースにする方針だった。同11月の市議会特別委員会で方針を変更し、合同庁舎の移転改築を検討していることを明らかにしていた。