30日に告示される岐阜市長選(2月6日投開票)を前に、岐阜新聞社は市民らが最も重視する政策や、岐阜市長に求める能力などの傾向を探ろうと、ウェブアンケートを実施した。重視する政策で最も多かったのは「子育て・教育分野」で、僅差で「経済対策」が続いた。

 市長選には再選を目指す現職の柴橋正直氏(42)=自民、立憲民主、公明、国民民主推薦=と、市民団体代表で新人の丹原美穂氏(67)が無所属での立候補を表明している。

 市長選で最重視する政策に「子育て・教育分野」を選んだのは20、30代が目立ち、「経済対策」は40、50代を中心に幅広い世代から回答があった。年代が上がるほど「中心商店街の再生」を求める声が多くなった。「新型コロナウイルス対策」は、上位の回答の半数程度にとどまった。

 岐阜市長に求める能力(択一)は「実行力」が圧倒的に多かった。大きく離れて「政策提案力」、次いで「リーダーシップ」の順だった。現職の柴橋氏は2018年の初当選時は38歳と岐阜市歴代最年少の年齢だった。今回、「若さ」との回答はわずかだった。年代別では50代以下が「実行力」を強く求める傾向がある。

 柴橋氏の1期4年間の評価は「大いに評価する」と「どちらかといえば評価する」を合わせると半数を優に超えた。

 今回のアンケートは13~18日の6日間、18歳以上を対象に、岐阜新聞のニュースサイト「岐阜新聞Web」を通じて実施した。回答者の性別や年齢、居住地などが偏らないよう調整されるケースが多い電話世論調査とは異なる。岐阜市内在住者214人、市以外の県内在住者91人、県外10人の計315人が回答した。