多くの人の手を通ってガソリンは県内に運ばれている(写真はイメージ)

 レギュラーガソリンの現金価格の平均は、岐阜県内でも170円台に乗った。2014年以来の高水準だ。そもそも、ガソリンの価格はどのように決まるのだろうか。

 26日に経済産業省が発表した現金小売価格調査で、24日時点のレギュラーガソリンの平均は、県内で1リットル171円10銭となり前週より1円60銭上昇。1カ月で5円60銭、前年同期比で31円40銭も上がった。170円台に乗ったのは14年以来で、08年には186円30銭を記録したこともある。

 県内では平野部と山間部で価格差があり、高速道路では180円台後半もみられる。県石油商業組合・県石油商業協同組合の澤田栄理事長(丸栄石油社長)によると、県内で販売されるガソリンの大半が愛知県と三重県にある石油元売り会社の製油所から運ばれ、何百台ものタンクローリーが連日2、3往復してガソリンスタンド(GS)に供給している。価格差は、輸送費の違いなどによって生じるという。

 消費動向は専門誌「月刊ガソリン・スタンド」によると、20年度の統計で県内にGSが682店、ガソリン車が約127万台あり、年間のガソリン販売量は約74万4500キロリットルだった。

 ガソリンの元になる原油は産油国からの輸入品で、需要と供給のバランスで価格が上下する。投機対象にもなっており、澤田理事長は「生活必需品の価格が短期間に上下するのは本来は好ましくない」と話す。

 一方、今回の価格上昇を機にガソリン税への関心も高まり、ガソリン税の特別措置「トリガー条項」の発動を求める声も。ガソリンは小売価格が1リットル170円であれば、うち72円が税金だ。ガソリン税53円80銭(旧暫定税率の25円10銭を含む)と石油石炭税2円80銭、さらに消費税10%が加算される。

 トリガー条項は、3カ月連続で全国のガソリン小売価格の平均が1リットル160円を超えると、ガソリン税に含まれている25円10銭の課税を止め、3カ月連続で130円を下回ったら解除する。10年に導入され、既に160円を上回っている状況だが、東日本大震災の復興財源確保を名目に凍結されている。税収が減るという課題があるからだ。

 澤田理事長は根本的な部分を指摘する。消費者がGSで購入するガソリンの消費税は、ガソリン税と石油石炭税の合計56円60銭にも掛かっている計算で「二重課税。税の仕組みをもっとシンプルにした方がいい」と訴える。