岐阜県山県市は1日、市内の1事業者と7世帯から少なくとも水道料金計116万9174円を過徴収していたと発表した。通常使用にもかかわらず3割増となる「臨時給水」として徴収しており、判明分だけでも期間は長いところで約19年間に上る。これまで事業者や世帯からの指摘はなかったという。3月中に加算金を含めて還付する。

 市によると、水道料金は、家屋の建築時などで一時的に使用する場合、臨時給水として3割増しで請求し、建築完了後に通常料金の本給水に切り替える。しかし、職員間の連携不足による事務処理ミスで切り替えていなかった。2月下旬の料金算定作業で過徴収に気付いたという。

 判明したのは2003年4月から今年2月の請求分だが、うち1事業者と5世帯は、1994~96年度に臨時給水の対象となっていた。過徴収の期間はさらに長いとみられるが、2003年の町村合併前の料金に関する記録が残っておらず、明確な期間は判明しなかった。市は今後も調査するという。