セイノーホールディングス(HD)は4日、ロシアによる侵攻で国外に避難するウクライナ人を受け入れる方針を決めた。政府が入国を認めた避難民を対象に、住居と仕事を提供する。

 同日の取締役会で決めた。住居は社宅の活用を想定しており、同社グループの輸送部門の事業会社が持つ社宅のうち、空いている290戸程度を活用する。仕事は、支店での荷物の仕分け作業など日本語が不自由でもできる作業に従事してもらう予定。具体的な計画は政府と協議しながら決める。

 岐阜県内の企業では先駆的な決定で、人道的な観点から受け入れ企業が広がる可能性もある。全国では、ディスカウント店を展開するドン・キホーテの親会社パン・パシフィック・インターナショナルHDが、ウクライナ難民の受け入れを表明している。