東濃に研究拠点設立へ、協議会設置で合意 東海国立大学機構や地元企業が連携、定住促進も 政治・行政 教育 2025年2月8日 06:56 5市長が署名した設立提案書を受け取る松尾清一機構長(手前左から2人目)=東京・永田町、衆院議員会館 東海国立大学機構、東濃5市、文部... 残り530文字(全文:547文字) この記事をお読みいただくには「デジタルプラン」または「宅配+デジタルプラン」の会員登録が必要です。無料会員の方はログインしてマイページからコース変更してください。デジタルプランまたは宅配+デジタルプランをご登録中の方はログインしてください。 岐阜新聞デジタル会員に登録すると 無料会員向け記事が読める ニュースレターで最新情報が受け取れる デジタルプラン、宅配+デジタルプランなら Webオリジナルコンテンツが読める 紙面ビューアが読める チケットの先行発売に参加できる お得なクーポンが使える 新規登録ページ ログインページ トップ 岐阜のニュース 政治・行政 東濃に研究拠点設立へ、協議会設置で合意 東海国立大学機構や地元企業が連携、定住促進も 関連記事 喜多緑地公園、木陰オアシスに 多治見市 6LC寄付金活用、クスノキ植樹 岐阜42市町村、あなたはいくらもらえる?物価高支援を調査 最大3万3千円 予算案など可決 東濃中部病院組合議会 岐阜5区、保守地盤だが油断できず 過去7回の衆院選データをグラフ化 東濃圏域の各高校の特徴は? 校長先生インタビューまとめ 【ぎふ高校研究】 自分のペースで大丈夫 土岐市の定時制高校が担う「学びのセーフティーネット」 【ぎふ高校研究】 おすすめ記事 岐阜県で今週末どこ行こう?【3月14、15日】 梅林公園近くの市道、金融機関が命名権 岐阜市、4月から愛称使用 【独自】築99年、大垣市の郭町ビル解体へ 銀行、百貨店→美術館、老朽化で判断 岐阜県の公立高校入試で合格発表 今年から各校での掲示なし 第2次選抜・全日制45校で実施【募集人員の一覧掲載】