2022年度教員採用試験の開始を待つ受験生=2021年7月、岐阜市長良小山田、岐山高校

 岐阜県教育委員会は2023年実施の公立学校の教員採用試験から、受験者数の増加や人材の確保を目的に、これまで県教委が作問してきた試験の一部を外部に委託する。採用倍率が低下する中、他県の受験生でも受けやすい内容へと見直しを図る。東海3県では初めてで、県は新年度予算案に約1460万円を計上した。

 県内公立学校の採用試験の倍率は、小学校が2000年度の19・26倍、中学校は1999年度の33・26倍、高校も同年度の23・00倍をピークに低下が続いている。昨年7月に実施した採用試験では、小学校の倍率が30年ぶりに2倍を切るなど、優秀な人材の確保が急務となっている。

 県教委によると、作問を委託するのは第1次選考試験のマークシート式問題の一部。これまでの試験では県独自の設問があり、受験生に特別な対策が求められるなど出願へのハードルが高かった。ノウハウのある外部業者に委託することで、よりオーソドックスな内容へと見直しを進め、全国から受験生を呼び込むことを狙いとしている。既に十数県では作問の外部委託を進めているという。論文などはこれまで通り県教委が制作する。

 県教委は、働きやすい職場づくりとして教員の働き方改革を進めるとともに、採用試験では、年齢制限の撤廃や試験の一部免除制度を導入するなど、さまざまな人材確保策に取り組んできた。担当者は「より多くの人に受けてもらい、優秀な人材を確保していきたい」としている。予算案可決後に、業者の選定などを進める。