古田肇岐阜県知事は14日、21日で期限を迎える新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、期限をもって解除の方向で調整する方針を示した。同日開かれた専門家会議の後、報道陣に「時短を中心に規制を加えることについて、今の状況やオミクロン株の特性を考えると、21日で一区切りというのもやむを得ない」と語った。15日に本部員会議を開き、正式決定する。

 岐阜県では1月21日から、県内全42市町村を対象に重点措置が適用されている。県内の最近の感染状況は、ピーク時に1千人規模だった新規感染者数が300~500人台で推移し、病床使用率は40%以下まで低下している。

 一方で、古田知事は「昨年、一昨年も年度末は感染者が急増した。決して楽観できるものではないということは誤解のないようにメッセージを出す」と述べた。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新規感染者数が高止まりしていても、医療への負荷が低下すると見込めれば、まん延防止等重点措置を解除できるとする新たな考え方を示している。