岐阜県に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」は7日から、再び延長期間に入った。新規感染者数はピークアウトの兆しを見せる一方、減少ペースが鈍く、病床使用率とともに依然として高い水準で推移。一部の要請を緩和しつつ、警戒を続けながら感染の抑え込みを図る。適用期間は約2週間延び、21日まで。

 岐阜県の重点措置は1月21日から始まり、延長は2回目。今回延長されるのは岐阜や愛知、東京、大阪など18都道府県。岐阜県の対象地域は、引き続き県内全42市町村となる。

 飲食店への営業時間短縮要請は、感染防止対策を徹底する第三者認証店で、これまでと同様に午後8時までの時短、終日酒類の提供停止とするか、午後9時までの時短、酒類提供を午後8時までとするかを選択できるようにした。

 学校の対策では、1人の陽性が判明した時点で学級閉鎖としていたが、校内の感染状況を踏まえて柔軟に対応する。原則中止としていた部活動は、平日4日、2時間以内で認める。

 古田肇知事は3日に開かれた本部員会議の後、「感染状況はじわりと改善に向かっているが、その歩みは大変緩やかで、高止まりと言った方がいいかもしれない」と指摘。その上で要請内容の一部を緩和したことについて「緩んでいいというシグナルを出したつもりはない。引き続き十分に警戒してほしい」と訴えた。