啓発イベントで登壇する警視庁生活安全総務課の川原匡平課長＝２５日午前、東京都大田区

　悪質リフォーム業者などによる点検商法の被害を防ぐため、警視庁生活安全総務課は２５日、東京都大田区で啓発イベントを開いて注意を呼びかけた。同課によると、高齢者だけでなく若者の被害も確認されており、進学や就職など新生活が始まる時期に合わせて実施した。川原匡平課長は「応対しないことや、その場で契約しないことが大事だ」と強調した。

　警視庁に昨年寄せられた不審なリフォーム業者などに関する相談約２３００件のうち、約５％は３０代以下からだった。水道やガスといったインフラ設備の点検を称した訪問が一戸建てのほか、集合住宅でも報告されている。

　啓発イベントには約６０人が参加した。