阪神大震災発生30年の節目に開催された、防災や減災について議論する国際会議=28日午後、神戸市中央区

 阪神大震災発生から30年の節目を迎えた神戸市が28日、国内外8都市の代表者を招いた国際会議を開催した。それぞれの知見を踏まえて自治体防災のあり方について議論。今後も都市間交流を進めて、国境を超えた防災減災の実現を目指す共同宣言をとりまとめた。

 先進7カ国(G7)の都市連合で構成する「アーバン7(U7)」から、英国・グラスゴー、イタリア・ラクイラ、さいたま市などの市長らが参加した。神戸市の久元喜造市長は「防災分野の実践例を学び、都市の役割について議論したい」とあいさつ。阪神大震災では断水の復旧に約3カ月かかり、教訓を生かして大容量送水管を整備したことなどを紹介した。