岐阜市役所の旧本庁舎。暫定利用としてオープンスペースなどが想定されている=14日午後、同市今沢町

 岐阜市が、市役所旧本庁舎の跡地(同市今沢町)について、国の出先機関が入る岐阜合同庁舎(同市金竜町)の移転改築の可否が決まるまでの暫定利用として、広場や憩いの場といったオープンスペースの整備を検討していることが14日、分かった。跡地は近く解体工事が始まり、2年後には更地となる予定。市は、更地とした後でも、最終的に国が結論を出すまで一定の年数がかかるとみており、市民が集うことができる場として一時的に整備し、中心市街地の活性化を目指す考えだ。

 オープンスペースは植生などを整えた緑地で、フリーマーケットや各種ワークショップ、軽スポーツや文化活動の拠点となるのが一般的。跡地は約1万1800平方メートルあり、市は岐阜合同庁舎の移転までの暫定利用であっても、整備効果は高いと判断した。

 市担当者は市議会特別委員会で「状況に変化があった場合、速やかに、柔軟に対応できる意味でも、市民が利用できるオープンスペースといった利用が想定される」と説明した。

 市は、移転が実現した場合の影響や周辺への効果のほか、土地については▽合同庁舎との等価交換▽国への売却▽賃貸-を挙げている。国側で移転を検討する岐阜財務事務所の担当者は1月、「移転がまちづくりにベストな選択なのか考えたい」と語っている。

 市は昨年3月、旧本庁舎と旧南庁舎の活用の方向性を示す「市庁舎跡活用基本構想」を策定。旧庁舎の跡地は、新庁舎周辺の「つかさのまちエリア」と「柳ケ瀬エリア」をつないで、人の交流と経済活動の活発化を支える役割にするとしている。