【特集2】少子化時代の学校改革 【地域×教育イノベーション】岐阜県 持続社会の創り手を育む
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2025年6月号を5月1日（木）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）
【特集1】世界の潮流から読み解くリスキリングの展望ー人材育成とHRテックの新局面ー
急速に進化するテクノロジーと雇用環境の変化が、人材育成や組織開発の在り方を変える中で、変化をチャンスに変える鍵は「人の成長」にあります。本特集では、人事に関する世界の潮流を見据えるとともに、スキルベース組織やジョブ型人事への転換、生成AIやHRテックの動向などを通して、日本企業が直面する課題と求められる取組みを考察し、これからの人材育成・組織開発の方向性を展望しました。
ースキルを軸に人材を動かす「 スキルベース組織」という新戦略/株式会社グローネクサス 代表取締役 小出翔氏
≪キーフレーズ≫
「スキルベース組織とは、仕事と人材をスキルという共通言語でマッチングし、柔軟な配置と最適な成果を目指すものです。ジョブ型雇用が主流の欧米で取組が進む中、日本でもスキルを起点とした人材マネジメントの必要性が高まっています」（記事一部抜粋）
ーイノベーティブな組織を支えるHRのテクノロジーと科学/
株式会社シンギュレイト 代表取締役 鹿内学氏
≪キーフレーズ≫
「海外ではデータを活用し、働く人の行動変容につなげるサービスが続々と開発されています。日本企業もデータに基づく人材マネジメントを推進しなければなりません」（記事一部抜粋）
ーAIエージェントの時代が到来 AIと協働するWith AIの世界へ/
株式会社ギブリー 取締役CAIO 山川雄志氏
株式会社ギブリー 生成AIリスキリングソリューション 統括 小泉晴紀氏
ー世界標準の「ジョブ型人事」はリスキリングへの意欲を高める/
青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授 須田敏子氏
ーAIと社会の共生・共創でみるこれから必要な人材育成と学び/
東京科学大学 データサイエンス・AI 全学教育機構
【特集2】少子化時代の学校改革
国内では少子化の進行に伴い、これまで100万人を超えて推移してきた15歳人口が、2029年は100万人を割り込み、2038年は約74万人になる見込みです。少子化に伴い生徒数の減少、学校の統廃合や小規模化が進む中、いま必要な学校制度や教育改革とは何か。「遠隔授業」「チーム担任制」「部活動の地域移行（展開）」「入試制度改革」をキーワードに検証しました。ー不公平な「単願制」を変える鍵 受入保留アルゴリズム（DA）導入を/
東京大学大学院経済学研究科 講師、東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）
プロジェクトマネージャー 野田俊也氏
ースポーツ人材DBを活用し部活動の地域移行・連携を支援/
株式会社アーシャルデザイン Athlete Box事業部 事業部長 加藤颯孝氏
ー小中学校の事例研究からみる「 チーム担任制」の成果と課題/
兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 准教授 安藤福光氏
ー離島の小規模高校でも多様な科目選択を可能に/
鹿児島県遠隔授業配信センター 有嶋宏一氏
鹿児島県遠隔授業配信センター 秋野隆之氏
【地域×教育イノベーション】岐阜県
飛騨山脈や清流をはじめとした豊かな自然を誇り、伝統的な地場産業や観光資源が世界で高く評価されるなど、高いポテンシャルを秘める岐阜県。
県の教育行政は、重点施策として「豊かな人間性」の育成に取り組み、岐阜大学は「学び、究め、貢献する」人材の輩出に力を注いでいます。
また、飛騨古川において、コー・イノベーション大学（仮称・設置認可申請中）が開学を予定するなど、共創とイノベーションに向けた人づくりが進みます。民間においても、起業家支援や地域をフィールドにした企業研修、不登校の子が通えるオルタナティブスクール、居場所づくりなど、岐阜発で新たなモデルの創出を目指す数々の挑戦が始まっています。
本特集では、岐阜県を舞台にした教育・人材育成プロジェクトを紹介しました。
ーふるさと教育で豊かな人間性を育成/岐阜県教育委員会 教育長 堀貴雄氏
岐阜市の音楽ホール「サラマンカホール」で芸術鑑賞を体験。「ふるさと岐阜」の魅力を体感する事業を推進。
県立高校で演劇ワークショップを実施。コミュニケ―ション能力や自己表現力を育む。
ー特色ある研究からイノベーションを/東海国立大学機構 副機構長・大学総括理事、
岐阜大学長 吉田和弘氏
2024年に開設された「OKB岐阜大学プラザ」。多様なステークホルダーとの連携を深める拠点。
航空宇宙生産技術に関する教育・研究開発の拠点「航空宇宙生産技術開発センター」。
ー街をキャンパスに未来を共創/
コー・イノベーション大学（仮称）理事・副学長候補、現 岐阜大学教授 高木朗義氏
ホテルや料理旅館・古民家を改装した施設を街中に複数設置。
開学に先駆け、体験型の「Hida Co-Innovation Festival」を開催。
ー人が集い、交流する公共図書館/
元・みんなの森 ぎふメディアコスモス 総合プロデューサー 吉成信夫氏
ー優秀な人材が活躍できる場を創出/株式会社リーピー 代表取締役 川口聡氏
【その他注目、連載記事】
■巻頭言：「人財戦略」を司るリーダーの存在が不可欠/一般社団法人 日本CHRO協会 理事長 中井戸信英氏
■トップインタビュー：
「教育と実践の両輪」で人材不足時代の正解に挑む/パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
代表取締役社長 市村和幸氏
■理念に基づく経営と広報：
広報とメディアの間に生じる『ずれ』にこそ価値がある/日経ビジネス編集長 熊野信一郎氏
■≪新連載≫地域から拓く新たな学び：
生きる力を育む学びを届ける今、地域で社会教育事業に取り組む意味/
株式会社コエルワ 代表取締役 阿曽沼陽登氏
■≪新連載≫地域を「つなぐ」ブリッジ人材：
地域プロジェクトマネージャー養成課程/社会構想大学院大学
（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2025年6月号より引用）
雑誌概要「月刊先端教育」2025年6月号
出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価 格： 1,620円（税込）
ASIN ：B0F29GXB1F
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
https://www.amazon.co.jp/dp/B0F29GXB1F/
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点を当てる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
https://www.sentankyo.jp/
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学 （東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在14期目。計829名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■社会構想大学院大学について（※1）
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※2）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科は2024年4月に開設いたしました。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」、2024年4月から社会教育行政を含めた専門性を身に付けて、地域コミュニティにおける学びを基盤とした自律的・持続的な活動をできる社会教育人材の養成を目的とした「社会教育士養成講座」を開講、2025年2月よりICTを活用した教育改革を推進できる専門的リーダーの育成を目指す「教育CIO養成課程」を開講しました。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価」
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
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