トランプ米政権の高関税政策を巡る２回目の閣僚交渉を前に、握手する赤沢経済再生相（右）とベセント米財務長官。左はラトニック商務長官＝１日、ワシントン（代表撮影・共同）
赤沢経済再生相、ベセント米財務長官（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は１日午後（日本時間２日午前）、米首都ワシントンで２回目の閣僚交渉を行った。日本は、米国車の販売拡大や農産物の市場開放などを主張する米側の要求事項の優先順位を確認し、交渉カードを絞り込みたい考えだ。一方的な輸入増や規制緩和に追い込まれるのを防ぐ狙いがある。追加関税の早期撤廃の実現に向け、具体的な協議進展を目指す。
赤沢亮正経済再生担当相やベセント財務長官、ラトニック商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表らが出席。日米は４月１６日の初回交渉で４月中に再会談することを調整すると確認していた。
日本政府は、輸入車の審査に関する特例の拡充などに加え、米国産のコメや大豆、トウモロコシの輸入拡大を検討中だ。造船分野の技術協力も想定している。
追加関税については自動車や鉄鋼、アルミニウムの品目別と、大半の国・地域に現在１０％が課されている相互関税の全ての撤廃を求める立場を崩していない。
