米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝２０２４年９月、米カリフォルニア州（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】米アップルは１日、決算説明会で米関税の業績への影響について、関税率や政策に変更がなければ４〜６月期に９億ドル（約１３００億円）のコスト増になるとの試算を公表した。米国で販売される大半の製品は中国から移管し、インドやベトナムで生産したものになるとした。米国外での大半の製品は引き続き中国が主要な生産地という。

　２０２５年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比５％増の９５３億５９００万ドル（約１３兆８千億円）、純利益も５％増の２４７億８千万ドルで増収増益となった。今期は主力製品ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の廉価版の販売が好調で、関税引き上げに伴う製品価格の値上げを警戒した駆け込み需要も業績を押し上げたとみられる。

　地域別の売上高では、日本は１７％増の７２億９８００万ドル、米州は８％増、欧州は１％増だった。華為技術や小米科技といった中国メーカーとの競争が激しい中国と香港、台湾を合わせた中華圏の売り上げは、２％減と苦戦が続いた。