関西電力子会社のＫＡＮＳＯテクノス（大阪市）は２日、国からの委託費を不正受給していた問題で、２０１７〜２３年度に計約２億３千万円多く請求していたとする調査結果を発表した。実際は従事していない従業員の人件費などを架空計上していた。
テクノス社は２４年９月、環境省から受託した北海道苫小牧市での環境影響調査事業で不正があったと発表。過去に同様の不正がないか調べていた。今後、環境省と協議し返還する。
調査は外部の弁護士が実施。事業の受託を始めた０８年度当初から水増し請求をしていたが、書類が残る１７年度以降の金額のみ具体的に判明した。法令順守意識の甘さや閉鎖的な組織風土、内部通報制度の機能不全などに原因があったと指摘。正確な業務内容や時間を記録できるプロセスにもなっていなかったという。
テクノス社は再発防止策として、内部統制システムの強化や組織風土改革に取り組むとしている。同社は「心よりおわび申し上げる。信頼回復に全力を尽くしていく」とコメントした。
