【ニューヨーク共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日までに、コンサルティング大手ＰｗＣが米国法人の２％程度に当たる約１５００人を削減すると報じた。米関税措置などを巡る株式市場の混乱で期待されていた企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件が低調に推移。事業環境が厳しい中、離職率が低水準にとどまっていることなどが背景にあるという。

　関係者の話として伝えた。ＦＴによると、米国法人の従業員数は約７万５千人で、今回の削減は主に監査や税務部門が対象になるとしている。