2019年8月3日に長良川河畔で開かれた「第74回全国花火大会」の様子

 岐阜市議会の定例会は15日、本会議を再開、一般質問を行った。夏恒例の「全国花火大会」(岐阜新聞社 岐阜放送主催)など同市の長良川河畔で開催される花火大会について、浅井文彦副市長は「3年連続で中止されることになり、新聞社と関係団体が一体となったオール岐阜の体制を整える必要がある」と述べ、2023年の開催に向けた協議を進める考えを示した。

 高橋正議員(自民岐阜)が、花火大会の再開の道筋をただした。新型コロナウイルス収束後の大会では、警備強化などの経費負担が膨らむことが想定され、浅井副市長は「市民や観光事業者、経済団体の理解や応援が不可欠」と述べた。23年の開催に関して、浅井副市長は「長い歴史を重ねた長良川花火大会を絶やすことなく、後世に引き継ぐことができるように取り組みを進めていきたい」と語った。

 市内の中学校の運動部活動について、浅野裕司議員(同)が質問した。水川和彦教育長は22年度、教職員や保護者、スポーツクラブ関係者らによる「休日の部活動の地域移行における検討会議」を開き、運営体制や指導者の確保など、市の方針を明確にするとした。部活動指導は、休日を含んだ長時間勤務のため、教員にとって体力・精神的に大きな負担で、スポーツクラブや保護者クラブへの移行が考えられていた。水川教育長は「休日の部活動が地域主体で展開されるように努める」と述べた。

 この日は、浅野雅樹(自民岐阜)、西川弘(市民クラブ)、道家康生(無所属)、小堀将大(市議会公明党)の4議員も登壇した。一般質問は16日も行われる。