金沢市で開かれた、石川県防災会議の震災対策部会＝７日午後
石川県は７日、県防災会議の震災対策部会を開き、地震被害想定の改定案を示した。金沢市直下にある「森本・富樫断層帯」で起きた場合、同市の一部で震度７となる可能性があり、死者は最悪で２２００人以上になる。昨年元日の能登半島地震を教訓に、帰省や観光客が多くなる正月とゴールデンウイーク（ＧＷ）に起きるケースを想定シーンに追加した。被害想定は１９９８年に初めて出して以来、２７年ぶりの見直し。
今後、県の地域防災計画に反映し、各自治体が計画を基に対策を検討する。前回は「能登半島北方沖の地震」の想定で死者７人、避難者２７８１人などとしていたが、能登地震では県内死者が災害関連死３４６人を含め５７４人、避難者はピーク時に約３万４千人に上り、想定が甘かったとの指摘が出ていた。
新たに想定する断層帯は、政府の地震調査委員会が示した評価などに基づき森本・富樫断層帯や「能登半島北岸断層帯」など９断層。４断層についてまとめた前回の想定から増やした。
森本・富樫断層帯の地震では冬の午前５時に発生した場合、２２１２人が死亡と見込む。
