記者会見する大分県弁護士会の弁護士ら＝７日午後、大分県庁
大分県は７日、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償金の支給対象者に対し個別に通知する際、県弁護士会から法的助言を受ける契約を結んだと発表した。プライバシー保護などに配慮しつつ、円滑な補償を進める狙い。県によると、個別通知で弁護士会と連携するのは全国で初めて。
県が旧優生保護法の関連資料を調べた結果、手術を受けた可能性のある１０１人の記録が判明。うち３人が生存、４９人が死亡していたことが分かった。残る４９人の所在は未確認。被害補償金制度の対象になると通知する際、本人が周囲に知られたくないケースがあるため、プライバシーに配慮した通知方法について、県弁護士会から助言を受ける。
