石破茂首相

 石破茂首相は11日のフジテレビ番組で、経済対策としての消費税減税に関し「国の財政はどうなるのか。本当に困っている人への支援として他のやり方はないのか、きちんと議論しなければいけない」と述べた。米英両国が自動車を含め10%で合意した関税交渉を巡り「一つのモデルだが、われわれは撤廃を求めている。10%なら良いと言うわけにはいかない」と強調した。

 日米関税交渉については「自動車のために農業を犠牲にすることはしない」と明言。コメ価格の高騰対策として「輸入増は一つの選択肢としてあり得る」としつつ、コメ政策全般を見直し、日本の競争力を強化して農家の所得増を目指す必要があるとの認識を示した。

 米国産トウモロコシの輸入を拡大し、バイオエタノールなどの燃料に活用する余地に言及した。

 7月9日に迎える相互関税上乗せ分の発動停止期限に関し「一つの目安だが、期限が来るので不利でも妥協するという話にはならない。国益が確保されるまで頑張らねばならない」と話した。