日本と欧州連合（ＥＵ）は１２日、東京都内でデジタル分野の閣僚級会合を開き、共同声明をまとめた。交流サイト（ＳＮＳ）などインターネットでの偽情報、有害情報のまん延が国際的な課題となっているのを念頭に「利用者の基本的権利が保護される、安全なオンライン環境を確保する」との姿勢を示した。
生成人工知能（ＡＩ）に関しては、技術革新だけでなく、信頼性を高めていく方針を確認した。ネットにつながるカメラや家電などのＩｏＴ製品は、経済安全保障の観点から双方の市場でセキュリティー対策を進めるとした。
会合は「日ＥＵデジタルパートナーシップ」という枠組みの一環で、今回が３回目。
