発行された「パートナーシップ証明書」を手にする（右から）田中浩さん、小泉祐里さん夫婦＝１３日午後、厚労省
同性カップルに家族関係を証明する「パートナーシップ証明書」を発行してきた民間団体「Ｆａｍｉｅｅ」（東京）は１３日、選択的夫婦別姓が実現されないために事実婚となっているカップルにも証明書の発行を始めた。都内で記者会見した内山穂南共同代表は「制度化に時間がかかる中、サービスを通じて多様な家族をサポートしていきたい」と話した。
選択的夫婦別姓制度が導入されれば法律婚を望む人は５８万７千人いるとの民間推計もある。団体によると、証明書の発行は専用のアプリを通じて申請から発行までが可能。パートナーとともに戸籍謄本や独身証明書などの書類をアップロードし、２人で宣誓内容に署名すると家族関係が登録される。
日本では同性や事実婚のカップルは法律上家族と認められていないため、手術の同意書にサインできないなど多くの不都合がある。パートナーシップ制度を導入する自治体は増えているが、事実婚は対象外の場合が多く、サービスの拡大を決めたという。
