農林水産省は16日、コメ価格高騰を受けて実施している政府備蓄米の放出について、小売業者に迅速に届けるための優先枠を設定すると発表した。5〜7月に毎月10万トンの放出を続け、うち6万トンを優先枠に振り向ける。店頭での販売量を増やし、消費者が値下がりを実感できるようにする狙い。入札の参加条件の緩和も決めた。コメの買い戻し期限を原則1年以内から5年以内に延長し、幅広い業者の参加を促して流通ルートを広げる。
江藤拓農相は同日の閣議後記者会見で「消費者が期待する価格、スピード感で(備蓄米が)出ることを期待している」と述べた。
政府はこれまでに3回の入札を実施し、計31万2千トンの放出を進めている。7月までの計30万トンが追加されると放出量は計61万2千トンとなり、年間の国内需要量約670万トンの9%に相当する。
優先枠は、主にスーパー向けに販売するものとして4万トン、地域の米穀店向けに2万トンを設定。放出後、約1カ月で店頭に届ける計画を持つ業者だけが入札に参加できる。