警視庁で締結式に臨む鎌田徹郎副総監（左から２人目）と不動産業界３団体の関係者ら＝２１日午後

　単独でテロを計画し実行する「ローンオフェンダー」などによる被害を防ぐため、警視庁は２１日、東京都内の不動産業界３団体と協定を締結した。物件の管理などを通じ、異常音や異臭がするといった不審な情報があれば、速やかに警視庁に通報してもらう。

　３団体は、公益財団法人「日本賃貸住宅管理協会東京都支部」など。警視庁はテロ防止に向け注意してほしい点などを情報提供し、団体協会員の教育研修でも周知する。

　締結式で鎌田徹郎副総監は「共同住宅の一室が、武器や爆発物の製造、管理に用いられる実態が見受けられる。締結を機に、安全安心な住環境が図られることを祈念する」とあいさつした。