自民党特別委員会は２１日、外国人による国民健康保険（国保）の保険料納付漏れを防ぐため、市区町村での加入手続き時に保険料を納めてもらう仕組みに改めるよう政府に求める提言をまとめた。現在は納付に関する書面を後日郵送しているが、外国人は納付率が低い傾向にあり対策が必要と判断した。近く政府に提出する。

　厚生労働省によると、在留期間が３カ月を超えて日本に滞在する留学生や自営業者らは国保に加入する必要がある。今回の仕組みは、入国後に住民登録などで市区町村の窓口を訪れた際に、１年分など滞在期間に応じた保険料納付を促すことを想定している。