国会で開かれた参院憲法審査会=21日午後

 参院憲法審査会は21日、「憲法と現実の乖離」をテーマに自由討議を実施。自民党は、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」解消を主張した。立憲民主党や公明党などは、同性婚を認めない民法などの規定を違憲とした複数の高裁判決を受け、同性婚の実現を訴えた。

 自民の中西祐介氏は「投票率の低下や無効票の増加といった合区の弊害は明らかだ」と強調。28年参院選での合区解消に向け、議論の加速を呼びかけた。

 立民の打越さく良氏は、同性婚や選択的夫婦別姓へ賛成が多数の世論調査を紹介し「望まれる諸制度の実現を先送りすべきでない。認めれば社会の幸せは確実に増える」と述べた。

 公明の平木大作氏は、高裁で違憲判決が相次ぐ同性婚訴訟を取り上げ「立法不作為により、個人の尊厳に関わる問題を放置していいはずがない」と指摘。共産党の仁比聡平氏も「特定の家族観を押し付けて当事者を苦しめ続けることは許されない」と同調した。

 日本維新の会の浅田均氏は「私立と公立の経済的負担の差は教育の機会平等の理念から乖離している」と力説した。