閉山期間中の富士山で遭難が相次いでいる問題を受け、山梨県が県防災ヘリコプターによる救助の有料化の検討に入った。「無謀な登山」の抑止に向け、周辺自治体から有料化を望む声が上がっていた。県関係者が２１日明らかにした。

　県は今後、有料化とする期間を閉山中に限定するかや、富士山以外の山も対象にするかといった課題を整理し、導入の可否を慎重に検討する。

　救助の有料化を巡っては、静岡県の鈴木康友知事が救助費用の負担の在り方を国で検討すべきだとの考えを示している。