政府の学術会議法案と立民の修正案骨子
日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案に対し、学術会議の独立性を明記し、安定した財源確保に向けた規定を追加するなどした立憲民主党の修正案骨子が２２日、判明した。近く修正案を取りまとめ、国会に提出する。
政府法案は１３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。立民のほか、国民民主、共産、れいわ新選組の各党などは反対しており、立民は修正案の共同提出も協議する見通しで、参院の審議に影響を与える可能性もある。
現行法では、学術会議は独立して職務を行うことや、経費を国庫の負担にするとの条文がある。政府の法案は独立性の記述が削除され、会員以外から首相が任命する監事と評価委員を置き、財源は必要な金額を補助するとした。
立民の修正案骨子は、学術会議が政府から独立して職務を行うと明記し、安定した財政基盤を確保できるような規定を加える。首相任命の監事と評価委員は残す一方、首相は任命の際、学術会議の意見を尊重するとの文言も盛り込んだ。
