【ワシントン共同】トランプ米大統領は２３日、交流サイト（ＳＮＳ）で、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に５０％の関税を課す考えを示した。「６月１日」に始めるとした。米政権がかけた高関税を巡るＥＵとの貿易協議は「進展していない」と説明した。合意へ向けＥＵに譲歩を迫る狙いがあるとみられる。

　トランプ氏はＳＮＳで「ＥＵは非常に扱いにくい存在だ」と主張。「ＥＵの強力な貿易障壁や付加価値税（ＶＡＴ）、米企業に対する不公正で不当な訴訟」などが巨額の対ＥＵ貿易赤字の理由だとした。

　トランプ政権は４月、ＥＵに計２０％の相互関税を課すと発表した。金融市場の混乱を受け、このうち上乗せ分の１０％は９０日間の停止を表明した。

　一方、ＥＵ加盟国は４月、報復措置を承認。米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、総額約２１０億ユーロ（約３兆４千億円）の米農産物などに１０〜２５％の追加関税を段階的に課すとしたが、米側の相互関税の一部停止を受け、発動を９０日間保留した。