東京・永田町の自民党本部の看板
自民党は、国会への提出が大幅に遅れていた年金制度改革法案を巡り、立憲民主党の修正要求を受け入れる方針を固めた。自民幹部が２３日明らかにした。立民は、政府が見送った基礎年金（国民年金）底上げの将来的な実施を法案に明記するよう要求していた。底上げ実施の検討規定を法案の付則に追加する方向だ。立民と修正案を共同提出し、月内の衆院通過を目指す。今国会で成立する公算が大きくなった。
自民、公明、立民３党は２２日に修正協議を始めたが結論は出ず、自公が持ち帰って対応を検討していた。３党は２６日に再協議し、修正合意に向けた詰めの議論をする見通しだ。
立民の修正案では、２０２９年に行う年金の「財政検証」の結果、将来の給付水準低下が見込まれる場合、政府が底上げを行うと規定。厚生年金の受給額が一時的に減るため、その影響の緩和策を講じる。政府の当初案と同様、財政が堅調な厚生年金の積立金を基礎年金財政に振り向ける。就職氷河期世代や若者世代の給付水準が向上すると訴えている。
