【ワシントン共同】トランプ米政権は23日、対シリア制裁の緩和を発表した。長年の内戦で荒廃したシリアの復興に向け、経済の立て直しを後押しすることで暫定政府による統治を支援する狙い。シリアへの投資やシリア産石油の取引などを許可した。ベセント財務長官は声明で「シリアが繁栄し、安定した未来への道を進むことを願う」と強調した。
トランプ大統領が13日、訪問先のサウジアラビアで制裁解除方針を発表。14日にはシリアのシャラア暫定大統領と初めて会談した。
ルビオ米国務長官は20日の上院外交委員会の公聴会で「暫定政府を支援しなければ全面的な内戦となり、地域が不安定化する」と述べた。