能登半島地震の被災地に派遣された兵庫県南あわじ市のトイレカー＝２０２４年１月、石川県珠洲市（南あわじ市提供）
災害対応車両の事前登録制度イメージ
政府はトイレ、調理などの機能を備えた「災害対応車両」の事前登録制度を６月１日から始める方針を固めた。災害救助法に基づき、車を使った活動経費に国費を充当する仕組みを明確化する。全国の自治体が閲覧できる登録車のデータベースもつくり、迅速な派遣につなげる。南海トラフ巨大地震などを見据え、避難生活の環境改善を進める狙いだ。関係者が２５日明らかにした。
トイレカー、キッチンカー、キャンピングカー、洗濯機やシャワーを搭載した車などを想定する。所有する個人や企業が、災害での活動実績などを記して国に申請する。車の機能など条件を満たせば登録される。
災害が起きた際は被災自治体（都道府県や政令指定都市）がデータベースを参照し、協力を依頼する。人件費や資材費などの経費は自治体が協力者側に支払う。
災害救助法の対象になる規模の災害であれば、自治体の財政状況などを基準に、国が経費の５〜９割分を負担する。さらに自治体の負担分の多くは特別交付税で穴埋めされる。
