今年新たに弁護士となった司法修習７７期のうち、東京の３弁護士会への登録者が４月時点で全体の６６・９％に上ったことが２６日、日弁連への取材で分かった。一方、秋田や高知など８弁護士会では一人も登録がなく、偏在が顕著に。地域の司法サービスが低下するとの懸念もあり、日弁連は地方で働く魅力の発信に力を入れている。

　日弁連によると、４月までに新規登録した７７期の弁護士は１５６４人。そのうち東京弁護士会が２９７人、第一東京弁護士会が４４７人、第二東京弁護士会が３０３人となり、東京３会で３分の２を占める。直近の６期では、１年経過時点の数字のため単純比較はできないが、３会への登録は５４・９〜６２・０％で推移していた。

　日弁連で若手弁護士の支援に取り組む山本昌平弁護士は「地方の弁護士会の委員会活動に支障が出たり、国選弁護の人手が足りなくなったりする可能性がある」と指摘。東京の大手事務所の内定が早期に出ることなどから、司法修習をした地方でそのまま登録する人が以前より減っていることが一因とされる。