【ワシントン共同】トランプ米大統領の一族が経営する企業の好調ぶりが鮮明となっている。外遊先にもなったペルシャ湾岸諸国で高層マンションやゴルフ場の建設を計画するほか、暗号資産(仮想通貨)の発行で多額の資金を調達した。企業側は事業とトランプ氏は無関係としているが、大統領の立場を利用して私的な利益を得ているとの批判も出ている。
トランプ氏は今月中旬にサウジアラビアとカタール、アラブ首長国連邦(UAE)を国賓として歴訪。これに先立つ4月下旬、長男ジュニア氏や次男エリック氏が率いる複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、カタールでゴルフ場を建設する計画を発表した。
同社はサウジ西部ジッダやUAE・ドバイで、高層マンション「トランプタワー」の建設計画も手がける。提携先にはカタール政府系企業や、サウジ政府と関係が深い地元企業も含まれており、トランプ氏の政治的影響力に期待したとの見方も浮上している。
また、トランプ氏は今月22日、一族が発行する「トランプコイン」と呼ばれる仮想通貨の保有上位者を招いた夕食会も開催した。