文部科学省は２８日、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の清算に関する指針策定に向けた検討会の初会合を開いた。東京地裁から解散を命じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に置き、清算人による財務状況調査や債務弁済の在り方などを検討し、秋ごろに指針を策定する方針。

　検討会は憲法や民法などの学識経験者や弁護士、宗教家らで構成。会合の冒頭、藤原章夫事務次官が「清算人は被害者の救済と信教の自由の両方を踏まえる必要がある。慎重でありながらも具体的な検討をいただきたい」と述べた。

　議論は非公開で行われた。