米ワシントン近郊の空港で取材に応じる赤沢経済再生相＝２９日（共同）
石破茂首相とトランプ米大統領は２９日夜、電話会談し、米国の高関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰めていく方針で一致した。両氏の電話会談は２３日以来、今月２度目。赤沢亮正経済再生担当相が４回目の閣僚級会合に臨むのを前に、意思疎通を図る目的があったとみられる。
首相は電話会談後「『関税より投資』で、投資によって米国に雇用を創出すると、ずっと申し上げている。わが国の立場に全く変更はない」と官邸で記者団に述べ、全ての関税の撤廃を求める方針を重ねて示した。
今回の会談は日本から打診し、２５分間行われたと説明。「先週から間を置かずに率直な意見交換を行い、互いの理解は一層深まった。非常に有意義だった」と強調した。
首相は、６月にカナダで開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた対面会談に改めて意欲を表明。「必要ならその前にも私自身が訪米し、トランプ大統領と会談する可能性はある」としつつ、現時点で詳細は未定だとした。
