北海道は3日、日本海側が震源の巨大地震と津波による初の被害想定を発表し、道内の死者数は最大7500人に上るとした。地震を引き起こす沿岸の15の断層ごとに推計し、地震後に低体温症で死亡する恐れがある人が4100人に上ったり、建物の全壊が1万6千棟に達したりするケースも。北海道は早期避難で被害を減らせるとし、推計を基に減災計画を策定する。
北海道は2017年、同じ15の断層ごとに津波の到達範囲などの想定を示し、津波の高さの最大値は道南部のせたな町で26・9メートルとした。今回はこの想定を基に、沿岸の道内33市町村について、人や建物、インフラなどの被害を季節や発生時間帯別に見積もった。本州の自治体の被害は算出していない。
周辺の地震の特徴として、断層が陸地に近いため津波到達までの時間が短く、死亡は津波によるものがほとんどを占める。死者数の最多は、冬季の深夜に道南部付近の断層でマグニチュード7・8の地震が起き、直後に避難した人の割合が20%のケース。