国会議事堂
参院文教科学委員会は１０日、公立学校教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法（給特法）改正案など関連法案を賛成多数で可決した。残業代の代わりに基本給の４％相当を支給する「教職調整額」を２０２６年１月から毎年１％ずつ引き上げ、３１年１月に１０％とするのが柱。１１日の本会議で可決、成立する見通し。
教員の勤務時間を単純に測るのは困難などとして、給特法は公立学校教員に残業代を支給しない代わりに教職調整額を支払うと定める。増額は１９７２年の同法施行以来、初めて。
