公立学校教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法（給特法）などの改正法が１１日、参院本会議で可決、成立した。残業代の代わりに基本給の４％相当を支給している「教職調整額」を２０２６年１月から毎年１％ずつ引き上げ、３１年１月に１０％とするのが柱。増額は１９７２年の給特法施行以降、初めて。
教育委員会には業務量管理の計画の策定・公表を義務付け、働き方改革を推進。負担の重い学級担任は手当を加算する。従来の「教諭」と「主幹教諭」の間に新たな職位として、若手のサポートや学校内外の関係者との調整役を担う「主務教諭」を設ける。
衆院の審議では、教員の負担軽減に向けた政府目標を法律に明記すべきだとして、与野党が協議。時間外勤務を２９年度までに月平均３０時間程度に減らすことを目標に、１人当たりの担当授業時間数を削減することや、公立中の３５人学級化に必要な措置を講じることを付則に明記する修正を行った。
