記者会見する日本学術会議の光石衛会長＝１２日午後、東京都港区
日本学術会議を２０２６年１０月に現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる新法の成立を受け、光石衛会長は１２日、談話を発表した。会員選考の独立性などを確保するための修正を求めたが通らなかったことについて「非常に残念だ」と表明。「独立性を損なうのではとの懸念が払拭されないまま法案が提出された」と改めて経緯を問題視した。
法人化に向けた制度設計は日本学術会議が主導すると強調。法令の運用では政府に対し「十分な対話など誠意ある対応を求める」と記した。光石氏は記者会見し「これまでと同様、政府に対して言うべきことは言っていく」と述べた。
談話では、２０２０年に菅義偉元首相が会員候補６人の任命を拒否した問題に言及。政府に対し、説明責任を果たし、独立性や自律性を尊重することなどを求めた国会審議での付帯決議を順守するよう訴えた。
