ＱＲコード決済サービスのアイコン
政府は１３日、２０２５年版の消費者白書を閣議決定した。キャッシュレスの普及で決済手段が多様化するのに伴い、相談も増加している。消費者白書によると、２０２４年のＱＲコード決済に関する相談内容は前年の約１・７倍で、６千件を超えた。事業者と個人間だけでなく、個人同士での取引にも用いられ便利だが、支払い後に連絡が取れなくなるなどの事案が起きている。
ＱＲコード決済に関する相談は２２年が２０８４件、２３年は３５６９件、２４年が６１３２件で、毎年千件単位で増加している。
ネット通販では、商品を購入後、事業者が購入者に「欠品のため返金する」と連絡し、意図せずに事業者に送金させて詐取する事案が発生。
