副業の報酬などを示すメッセージ
ＳＮＳに関する消費生活相談件数の推移
政府は１３日、２０２５年版の消費者白書を閣議決定した。交流サイト（ＳＮＳ）に関連する消費者相談が２４年は８万６３９６件で、前年から約５千件増え過去最多を更新した。３０代以下は副業に関する相談が多く、「簡単なタスクを行う」と誘いながら、詐欺的な手口で金銭を取られるケースが増えている。認知症の高齢者が被害に遭う事例も多く、消費者庁は注意喚起を続ける。
同庁が２４年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数を集計、全体の相談件数は８９万９７０８件で、例年の９０万件前後から大きな変化はない。
一方で被害金額は９兆円と推計され、２０年の３・６兆円から毎年悪化している。同庁によると、デジタル化の進展で取引が複雑化しており、一件当たりの被害金額が増加。金融・保険分野の金額の増加が顕著だという。
ＳＮＳ関連では年代別に相談内容の特徴が出た。３０代以下は「簡単なタスクを行う副業」に関するトラブルが多発。違約金を請求されるなどの問題が起きている。６０代以上では投資商品に関するものが多く確認されている。
