国会議事堂
銅の価格高騰を背景に銅線ケーブルの盗難が多発していることを受け、金属くず買い取り業者の規制強化を柱とする新法「金属盗対策法」が１３日、参院本会議で可決、成立した。業者に営業の届け出や売り主の本人確認を義務化。警察は買い取り業者の立ち入り検査ができ、違反した業者は営業停止の行政処分対象となる。犯行に使用可能な工具を隠し持つことも禁止した。公布後、１年以内に順次施行する。
業者は都道府県の公安委員会に営業の届け出が必要となり、無届けで営業した場合は６月以下の拘禁刑か１００万円以下の罰金、または両方を科す。売り主の本人確認は、運転免許証などを想定し、氏名や住所、生年月日を確認して記録を作成し、取引記録とともに３年間保存とする。個人が大量の金属くずを持ち込むなど盗品の恐れがある際の通報も義務付けた。
捜査の過程や、警察の立ち入りでこれらの義務違反が判明し、公安委の指示にも従わないなど悪質な業者は６月以内の営業停止とする。
ケーブルカッターなど、銅線を切断できるサイズの工具を隠し持つことも禁止。
