【ワシントン共同】トランプ米政権は１２日、中南米４カ国から避難してきた人々に一時的に米国滞在を認めていた移民保護措置を取り消し、国外退去を求める通知の送付を開始した。国土安全保障省が声明で明らかにした。バイデン前政権が２０２２年に保護措置を導入して以降、入国許可を受けた４カ国からの移民は約５３万人に上る。
４カ国はキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ。バイデン前政権は人道的な理由や不法移民を減らす目的で保護措置を推進し、最長２年の滞在・就労許可を与えたが、トランプ政権は措置取り消しの方針を打ち出した。連邦最高裁が今年５月下旬、トランプ政権の方針を当面容認する判断を下した。
国土安全保障省は声明で、保護措置が米国人労働者の雇用を脅かしてきたと非難。措置を終わらせることが「常識ある政策、安全な社会、米国第一への回帰に必要不可欠だ」と主張した。
通知は電子メールで送付され、保護措置の取り消しに伴い就労許可も即時無効になる。
