選択的夫婦別姓制度を導入する立憲民主党と国民民主党それぞれの民法改正案と、旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会の戸籍法改正案の審議が１３日、衆院法務委員会で行われた。質疑に立った自民党の稲田朋美氏は、３法案は戸籍の在り方や通称使用の適用範囲などが不明瞭だとし「拙速だ。さらなる検討と調整が必要」と批判。野党は反論し、正面からの議論を避け続けてきた与党の姿勢を問題視した。

　会期末が迫る中、１７日の参考人質疑に加え、１８日に与野党で質疑を行うことが決まった。立民は今国会中の採決を目指すが、野党間にも温度差があり、次期国会へ継続審議となる公算が大きい。

　別姓制度は１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が導入を盛り込んだ要綱を答申したが、保守派の抵抗で法案を提出できていない。稲田氏の指摘に、国民議員は「（自民は）政府与党を長年担ってきた。議論をする機会は、いくらでもあった。責任感を持って発言を」と皮肉った。

　国連の女性差別撤廃委員会による４回にわたる選択的別姓導入の勧告も取り上げられた。