医療や経済団体の幹部らでつくる「ニューレジリエンスフォーラム」（会長・三村明夫日本商工会議所前会頭）は１３日、官邸を訪れ「防災庁の設置に必要な視点」と題する提言を石破茂首相に手渡した。「防災大学校」を新設し、災害対応の専門人材育成を図るよう提唱している。
防衛大学校（防衛省）、海上保安大学校（海上保安庁）と同様に、防災庁が大学校を所管する構想だ。防災庁の幹部職員候補を養成するとともに、自治体職員や海外からの研修を受け入れるべきだと訴えた。
提言は、防災庁の政府内での役割にも言及した。災害時の初動対応は引き続き内閣官房が総合調整を担い、防災庁は減災計画の検討や備蓄管理などの「事前防災」と「復旧・復興」の司令塔とするよう指摘。将来的には復興庁の機能を統合させ「防災復興庁」とするのが妥当だと提案した。
